持続化給付金は2020年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在、検討中。詳細が決まり次第公表する予定となっています。

　現時点では、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表する予定です。

　支給対象は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象としています。

　また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

　給付額は、法人200万円、個人事業者100万円。ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。

　必要事項が確定・公表されましたら、当会議所会員の皆さんには速やかにお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。

　経済産業省「持続化給付金に関するお知らせ」（リンク）